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■まずは、GVB日本代表としての就任の抱負を。 日本代表に就任したことにより、責任が今まで以上に重くなったが、営業部長としての現行の活動を進めることが最優先となる。タイトルは変わっても仕事は変わりなく、代表になった以上はさらに外へ出て、グアムの販売促進プロモーションを強化していきたい。私自身が率先して外を周り、旅行会社や自治体・団体に提案とアドバイスを行っていきたい。 昨年にも増して忙しくなるので、GVB日本オフィスのスタッフ全員が体に気をつけて、少数精鋭でチームワークを一つに業務を進めていきたい。 GVB日本オフィスは代理店ではなく、日本では少なくなっている政府観光局の日本オフィスという立場を鮮明に出して、これからもプロモーションを継続、強化していきたいと考えている。
■グアムへの2005年日本人訪問者数は、前年比16%増の105万人を目標としているが、達成に向けて重要なポイントは。 105万人を達成するには、団体旅行をどれだけグアムに送客するかにかかっている。04年の90万人も、後半に団体旅行が入ってきたことで達成できた。03年から04年は回復したが、逆に落ち込むのも簡単なのがグアムの特徴。しかし、今年はテロなど外的要因がなければ、さらに旅行者は回復すると思う。そのためには、第1に団体旅行を増やすことと考えている。 第2は、ウェディングを増加させること。グアムにおけるウェディングのマーケットシェア比を見ると、少しずつ上がっており、その伸び率を維持していきたい。ウェディングは1回で、10〜12名が来訪するので、その効果は大きい。04年はグアムウェディングは1万1000組。今年は教会が新たに1カ所オープンするため、1万3000組を目標としたい。そして、06〜07年の2年以内には1万5000組を達成したい。 つまり、送客数を上げるためには団体旅行を増やし、単価を上げるためにはウェディングを伸ばすことが重要なポイントとなる。 そして、宿泊日数を伸ばすためにはシニアマーケットを伸ばさなければならない。年間を通して送客を増やすためにはファミリーを強化する。このような位置付けでプロモーションを実施していきたい。 修学旅行については、04年は前年比150%と5割増となり、これからの成長マーケットと位置づけている。修学旅行は段階的に伸びていくと思うので、グアムにおける海外修学旅行のメリットを提案することで、今後に期待している。
![]() ■団塊の世代のリタイアを前に、シニアマーケットの成長を期待する声は多いが、このマーケットを拡大するには何が必要と思うか。 どこのデスティネーションもシニアマーケットの成長に期待しているが、実際にこのマーケットに相対しているところはないと思う。しかし、現実を見れば、確実にシニア層が増えていることは間違いない。旅行会社にグアムはシニアでも売れるということをことを認識してもらうために提案していきたい。シニアは旅行会社を使うのが全体の8割。GVBでは、シニアのマーケットの動向を見て積極的に提案していく。そのためのセミナー、研修旅行を4月以降に実施したいと考えている。 具体的にシニア層を増やすために何をするかと言うことだが、ショッピングセンターやデパートで出店している旅行会社の話では、シニアのパッケージを作らなければ売れないという。したがって、今年はシニアのパッケージをより多く増やすことを実施しなければならないと思っている。 ■例えば、近畿日本ツーリストは05年度上期は熟年旅行を最重点項目とし、熟年向けのグアム商品を企画造成したが。 近畿日本ツーリストの熟年層に対する取り組みを他の大手各社も独自で展開をしていけば、グアムにおけるシニア層のパッケージツアーも増えてくると思う。実際に東京以外の地方はシニア層に対する興味は高く、東北、北海道、中四国、九州では、シニア層に焦点を当てなければならないとの認識を持っている。近畿日本ツリーストの造成を契機に、グアムのシニア層向け商品を各社もパッケージ化してほしい。 販売促進で地方を回る場合、グアムで売れている商品を旅行会社に見せると反応が早い。販促セミナーでも話題の商品、売れてる商品を見せると、旅行会社は高い関心を示す。また、実際にグアムで50歳以上の世代の旅行が増えていることを数字で見せると非常に効果がある。 ■最近、海外ゴルフツアーが回復しているようだが。 1〜3月はゴルフツアーが非常に好調だった。グアムで見ると、ゴルフ場はこの1〜3月は前年比170〜180%の伸びを示しており、予約が難しくなっている。去年はこうしたことはなかったが、今年は旅行会社もゴルフ場の確保に追われているようだ。最近、北海道など地方で、ゴルフバックを持って旅行に出掛ける人が増えており、景気の回復と相俟って、全体に少し余裕が出てきて、海外でゴルフをすることが、また受け入れられてきているようだ。。
■グアムにおけるスポーツ合宿が定着しつつある中で、サッカーJリーグチームのキャンプも増加し、今回、日本サッカー協会の川渕キャプテンをグアム名誉大使に任命したが。 04年はJリーグ6チームがグアムで合宿し、来年も最低でも6チームの合宿を確保したい。サッカー以外でも韓国のプロ野球チームのサムスンがグアムでキャンプした。日本のプロ野球チームもグアムでキャンプをするよう提案している。以前はグアムキャンプ=読売巨人というイメージが現地にあったが、今回、札幌で北海道日本ハムファイターズに行き、ヒルマン監督もグアムキャンプに興味を示してくれた。仙台でも東北楽天ゴールデンイーグルスにアプローチするなど、グアムキャンプ実現に向けて活動していきたい。 とくに、グアムに直行便を運航している都市のプロチームには、積極的に提案していく。例えば、広島−グアム線が開設されるということで、サンフレッチェ広島のグアムキャンプ実現に向けて、県の方も積極的に動いてくれている。 前回、グアムでキャンプしたJリーグ6チームの評価も高かった。これにより、スポーツグアムが盛り上がってきた。プロチームとともに、アマチュアスポーツへのアプローチも続けている。新潟のサッカー専門高校も2年連続でグアム合宿を行い、また東北福祉大の野球チームがキャンプしている。 プロチームがキャンプをすることを実例に、今年から来年にかけて、セミプロ、大学のチームや高校の修学旅行などへの拡大に繋げていきたい。スポーツアイランドとして、年間を通して定着していけば、必然的にグアムのイメージが変わっていくことになる。 ■障害者の団体がグアムへ旅行し、非常に高く評価されたと聞いたが。 昨年から今年の始めにかけて、障害者の団体がたくさんグアムに来訪し、本当に喜んでくれた。その代表事例が、横浜市の知的障害者厚生施設「青葉メゾン」のグアム旅行で、132名の団体でグアムを訪問された。その他にも数10名規模の障害者団体がグアムを訪問し、グアムに対して高い評価をいただいた。
■日本人のグアム訪問者数105万人を達成するためのもう一つの課題として、航空会社の供給席数を増やすことが重要と思うが。供給席数の増加は、航空会社と旅行会社の関係に関わってくる。既に、今年5月のゴールデンウィークは供給が逼迫しており、旅行会社からの要望で航空会社は供給席数を増やすことを検討する傾向になってきている。今年は134〜135万席までは行くのではないか。4月から広島−グアム線も開設されるが、東京、名古屋、大阪線が増加しないと需要に供給が追いつかない。 それを受けて、全日空が羽田−グアムチャーター便を従来の春、夏のみから拡大している。羽田からグアムの需要は好調であり、羽田チャーター便が増えたからと言っても、成田定期便に影響は出ていないので、羽田増便で06〜07年に供給席数が140万人に伸びていくことを期待している。 ■航空会社がグアム線の供給量を増やすには、イールドを考えると、旅行会社が単価を上げることが先という見方もできるが。 一頃のように、旅行商品の価格も夏などの繁忙期が突出して高いという極端なことはなくなってきている。グアムでもさすがに2万9800円などの商品価格は出なくなっており、旅行会社もイールド志向に向かいつつある。目玉商品や数合わせで時々そうした商品が出る場合はあるが、旅行業界は価格安定志向に入っている気がする。2002年末の台風の後も極端な安値商品はそれほど出なくなっている。 リゾート路線は特定のシーズンというのがなく、年間を通してプロモーションできる。仙台、札幌、新潟など、地方からグアムへのダイレクト便は地域にとっても非常に重要な存在だ。旅行会社に年間を通してキャンペーンをしてもらうことは難しいが、団体、ファミリー、シニア向けなど、2カ月単位でのプロモーションを積極的に増やして、送客に努めていきたいと考えている。
■4月以降のキャンペーンの展開は。 まず、団体旅行イベントサポートキャンペーンを昨年に引き続き、今年も4月から6月末出発日を対象に展開する。また、7〜9月は恒例のサマーキャンペーンを実施する。対外的にはこの二つがメインのキャンペーンとなる。 これと並行して、4月以降に対旅行会社に対するプロモーション、対コンシューマーに対するプロモーション。4月のマリンダイビング、大阪のツアーエキスポ、東京のJATA旅行博、ウェディングフェア、店舗キャンペーン、ショッピングセンターでのキャンペーンなどを展開していきたい。 また、昨年初めて実施したセールスアワードを今年も開催する。第2回目の今年はパッケージツアー、グループツアー、カウンターディスプレイの各部門の3位までをJATA旅行博のグアムブースで表彰し、グランプリ受賞者にはグアムにペアで招待したいと計画している。セールスアワードは、旅行会社の商品企画・販売担当者、店舗などを評価することで、販売促進活動に対するモチベーションを高めることができればと期待している。 |
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